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● 赤字国債（あかじこくさい）
財政法第4条但書で、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、いわゆる建設国債の発行を認めています。しかし、この範囲を越えた人件費、事務費など、国の経常経費の歳入不足を埋めるために国債を発行することは財政法では認めていません。 そのため、こうした目的のために赤字国債を発行するには特別立法が必要で、際限なくなりがちな発行に歯止めをかけています。このような目的のため発行される国債を、赤字国債または特例国債などと呼ばれています。
● アセット・アロケーション
アセット・アロケーションとは、運用資金を内外の株式や、内外の債券、短期金融商品など各種資産に適切に配分することです。通常は、投資家の投資目的やリスク許容度をもとに投資環境や投資対象の評価分析を行った上で、最適な資産配分比率を決定します。
資産配分比率を決める一般的な方法としては、過去の一定期間のリターンとリスク（標準偏差）、相関係数等をもとに、その傾向が長期的な観点から将来も続くと仮定し、まず効率的フロンティア（効率的な資産配分のパターン）を求めます。そして、投資家が期待するリターンに対して、リスクが最も小さくなるようなポートフォリオを最適化手法によって求めます。
● アナリスト[Analyst]
アナリストとは「証券分析家」のことをいいます。高度な専門知識と分析技術を有し、証券投資に関する諸情報の分析や投資助言、投資価値の評価に基づく投資情報の提供、投資推奨、投資管理を行う専門家です。 日本証券アナリスト協会の検定会員を指す場合と、それに関係なく金融機関等の調査部門などに所属し、マクロ経済・産業・企業調査から個別証券の分析・評価などを行っている人を指す場合とがあります。
■ い ■
● 委託者（いたくしゃ）
委託者とは、投資信託の運用を行う投資信託会社のことです。投資信託会社の主な業務は、「信託約款の届出」、「信託約款の締結、信託財産の設定」、「受益証券の募集と発行」、「信託財産の運用指図」、「信託財産に組入れた有価証券の議決権等の指図行使」、「目論見書、運用報告書の作成、交付」、「収益分配金や償還金の支払」、「信託契約の解約」、「信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）」、「信託財産の決算公告」などです。
なお、投資信託会社は、投資信託委託業のほか、投資法人資産運用業、投資顧問業、投資一任契約に係る業務、不動産の管理業務（投信会社がその運用の指図を行う場合）、不動産特定共同事業及び宅地建物取引業などを営むことが認められています。
● 板寄せ方式（いたよせほうしき）
板寄せ方式とは、立会取引の寄付きの値段（「始値」）や、売買が中断された場合の再開後最初の値段、また立会終了時の値段（「引け値」又は「終値」）などを決定する際に用いられる値段の付合わせの方式のことです。従来、寄付き等の値段を決めるときには、才取会員が呼値のすべてを注文控（「板」）に記載し、その上で付合わせを行っていました。そのため、板寄せ方式と呼ばれています。現在では、この方式がコンピュータ･システムの中に取り入れられています。 板寄せ方式では、売呼値（うりよびね）と買呼値（かいよびね）の優先順位の高いものから順次対当させ、数量的に合致する値段を求め、この値段を単一の約定値段として売買を成立させます。なお、始値の決定の際には、すべての注文は同時に行われたものとして、時間優先の原則は適用されません。
● インカム・ゲインとキャピタル・ゲイン
有価証券投資の収益は、インカム・ゲイン（Income Gain）とキャピタル・ゲイン（Capital Gain）の2つに大別することができます。インカム・ゲインとは、銀行預金等の利息に当たるもので、債券の受取利子や株式の配当、投資信託の収益分配金などがこれに該当します。また、有価証券は、銀行等の預金と異なり元本価額が変動します。このような投資元本の値上がり（値下がり）によるものを、キャピタル・ゲイン（ロス）といいます。
● インサイダー取引(とりひき）
インサイダー（内部者）取引とは、上場会社の会社関係者などが、その会社に関する重要事実（子会社の会社関係者については、その子会社に関する重要事実）を知った場合に、その事実が公表される前に、その会社の有価証券の売買をすることです。このような取引は、公正な価格形成を妨げるだけでなく、有価証券市場に対する投資家の信頼を損ね、ひいては有価証券市場の健全な発展を阻害することになるため禁止されています。
● インターバンク市場（しじょう）
インターバンク市場とは、市場参加者を金融機関（証券会社を含む）のみに限定した市場で、各金融機関の営業活動の結果として生ずる資金の過不足を調整しあう機能を果たしており、コール・手形市場が代表的なものです。
● インデックス・ファンド
市場の代表的な指数（ベンチマーク・インデックス）に運用の基準をおき、これらとパフォーマンスが連動するように設計された投資信託のことです。市場全体をあらわすベンチマークとしては、国内株式では日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）、外国株式ではMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の国債指数など、広く認知された各市場の代表的な指数が採用されます。
■ う ■
● ウォール街（がい）[Wall Street]
ニューヨーク市マンハッタン島の南端にある証券・金融の中心地のことです。米国の証券会社や銀行の本拠のみならず、各国の大手証券や銀行も、この地に拠点を置いていたことから証券・金融業界を表す代名詞的な存在となっています。
● 運用報告書（うんようほうこくしょ）
「運用報告書」については、いわゆる「投資信託法」で、当該信託財産の計算期間の末日ごとに作成することが規定されています。ただし、計算期間が6ヵ月未満のファンドについては6ヵ月ごと、MRFについては1年ごとでよいことになっています。また、投資信託会社が作成する「運用報告書」は取扱販売会社に交付し、取扱販売会社はそれらを投資家に交付することになっています。また、金融庁長官にも提出する必要があります。
■ え ■
● SEC（えす・いー・しー）[Securities and Exchange Commission]
証券取引委員会のことです。
● 円建て外債（えんだてがいさい）
円建て外債（サムライ債） とは利払いと償還が円貨で行われる外国債券のことです。外国の民間企業や政府、国際機関などが日本国内で円資金を調達する際に発行される債券で為替リスクがありません。
■ お ■
● 大型株（おおがたかぶ）
発行済株式数の規模別分類の一つです。東証の公表する大型株は上場株式数2億株以上、中型株は6,000万株以上2億株未満、小型株は6,000万株未満と区別しています。また、一般に大きな会社という意味でNTT、JR、JTなどの民営化株、電力などの公益企業株、大手の鉄鋼・自動車・電機メーカーなどの株をいう場合もあります。
● 大引け（おおびけ）
取引所立会取引における最後の立会い、又は、その値段そのものをいいます。大引けが成立しなかった場合は、ザラバの最終値をもって引けとし、「ザラバ引け」と表現しています。なお、特に断りのない場合は後場（半日立会いは前場）の引けを指します。
● オプション取引（とりひき）
オプションとは、ある商品（原資産又は原証券）をあらかじめ定められた期間（又は期日）にあらかじめ定められた価格（権利行使価格）で買ったり、売ったりすることができる権利のことです。買う権利のことをコール・オプション、売る権利のことをプット・オプションといいます。
オプション取引とは、こうした権利を売買する取引のこといいます。権利の売買といっても普通の商品の売買と変わりません。オプションの買い手は売り手にオプション料（プレミアム）を支払い、この権利を取得します。逆に、売り手は買い手からオプション料を受取り、買い手にこの権利を与えます。また、買い手が権利を行使すると、売り手はあらかじめ定められた価格で売買に応じる義務を負います。一方、買い手は行使する権利を有しますが、行使する義務はありません。
オプションの買い手と売り手は、満期日（オプションには先物と同様に期限があります）まで、市場において売り買いしたオプションを反対売買によって決済することができます。オプション取引の決済方法としては、このような反対売買による方法が一般的ですが、買い手は権利行使によっても決済できます。なお、満期日までに権利を行使しなかったオプションは消滅します。
オプションには、満期日までいつでも権利行使ができるアメリカンタイプのオプションと、満期日にしか権利行使できないヨーロピアンタイプのオプションとがあります。
● 終値（おわりね）
その日の取引所立会取引で成立した最終値段のことで大引け値ともいいます。終値は前場と後場それぞれにありますが、特に断りのない場合は後場、半日立会の場合は前場の終値を指します。また、最終取引が成立しなかった場合はザラバの最終値をもって終値とします。 |
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