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個人情報の取扱いについて
近年の高度情報通信社会の急速な発展により、個人情報の保護はますます重要になりつつあります。
そこで、取得させていただく皆様の個人情報を保護することは、証券知識普及プロジェクトの社会的責務で
あると考えております。
本サイトにおいて、証券知識普及プロジェクトが皆様の個人情報を取得させていただいた場合には、
本サイトの取扱窓口である日本証券業協会（以下、本協会といいます）の個人情報の取扱い基本方針に
準拠して適正な処理を行います。
日本証券業協会の個人情報取扱い基本方針
個人情報保護宣言（プライバシー・ポリシー）
本協会の個人情報保護の取り組みに関する事項を宣言しております。
利用目的の公表
本協会の取得する個人情報の利用目的を公表しております。 |
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個人情報保護宣言（プライバシー・ポリシー）
本宣言は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成16年金融庁告示第67号）第10条第5項(1)①の規定に基づき作成する「個人データの安全管理に係る基本方針」の内容を含んでいます。 |
| 日本証券業協会 |
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| 日本証券業協会（以下、「本協会」という。）は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を強く認識し、本協会が保有する個人情報の取扱いについて、個人情報保護のためのコンプライアンス・プログラム（本宣言、『個人情報保護基本規程』およびその他の規程、規則を含む。）を策定し、実践いたします。 |
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1.関係法令等の遵守
本協会は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係諸法令、金融庁のガイドライン及び認定個人
情報保護団体の指針等を遵守するとともに、本協会の個人情報保護コンプライアンス・プログラムを遵守
いたします。 |
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2.コンプライアンス・プログラムの継続的改善
本協会は、役職員等従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための
個人情報保護コンプライアンス・プログラムを実践し、その内容を継続的に改善します。 |
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3.利用目的
本協会は、次に掲げる場合を除き、ご提供いただく個人情報を、あらかじめ通知・公表した目的以外に
利用することはありません。 なお、本協会における個人情報の利用目的は、本協会に掲示するとともに、
本協会のホームページに掲載しております。 |
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4.第三者への提供
本協会は、次に掲げる場合を除き、ご提供いただいた個人情報を、如何なる第三者にも開示又は提供
することはありません。 |
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5.本協会と共同で普及・啓発及び証券広報事業を行う団体
本協会は、証券知識等の普及・啓発及び証券広報事業を、次に掲げる団体と共同で行っています。
したがって、ご提供いただいた個人情報を、上記3の利用目的のうち、当該事業における利用目的の達成
に必要な範囲で、共同して利用する場合があります。 |
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6.開示、訂正、削除等の手続き
本協会は、ご本人に係る保有個人データに関して、ご本人から開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な対応に努めます。 |
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7.安全管理措置
本協会は、保有する個人データの紛失、漏洩、滅失、毀損等を防止するため、必要な安全管理措置を
実施し、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。 |
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8.ご相談・苦情等
本協会は、ご本人からいただいた個人情報に係るご相談・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努め
ます。 ご相談・苦情等は、次の窓口までご照会ください。 |
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日本証券業協会 管理本部 総務部
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8
電話番号： 03-3667-8451
受付時間： 午前9時～午後5時
ただし、12月30日～1月4日、土日及び祝祭日を除く。 |
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9.認定個人情報保護団体としてのご相談・苦情等窓口
本協会は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体として、本協会の協会員の個人情報の取扱いについてのご相談・苦情等をお受けしております。ご相談・苦情等は、次の窓口までご照会ください。 |
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証券あっせん・相談センター
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電話番号： 03-3667-8008
受付時間： 午前9時～午後5時
ただし、12月30日～1月4日、土日及び祝祭日を除く。 |
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個人情報の利用目的について
日本証券業協会(以下「本協会」という。)は、証券取引法の規定により、内閣総理大臣の認可を受けた
団体で、全証券会社及び登録金融機関を構成員(協会員)として組織されている法人です。 |
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| 本協会の目的は、次のとおりです。 |
| （1） |
協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、もって投資者の保護に
資すること。 |
| （2） |
我が国経済の成長・発展に貢献するため、証券市場の活性化に向けた諸施策を推進すること。 |
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本協会は、下記の利用目的を達成するために必要な範囲で、住所・氏名・生年月日・電話番号、その他証券業に関する調査・研究、あっせん、国際活動、要望・提言等の活動を行うために必要な個人情報を収集することがあります。
| （1） |
自主規制業務 |
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① |
自主規制ルールの制定、実施 |
| ② |
監査の実施 |
| ③ |
自主制裁の発動 |
| ④ |
資格試験及び研修の実施並びに証券外務員の登録 |
| ⑤ |
証券取引の苦情・相談、あっせん |
| ⑥ |
エクイティ市場に関する業務 |
| ⑦ |
グリーンシート制度に関する業務 |
| ⑧ |
公社債市場の管理 |
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イ.公社債店頭売買参考統計値等の発表 |
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ロ.公社債店頭市場の制度改善 |
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ハ.公社債市場に関する統計資料の作成等 |
| （2） |
証券業・証券市場の健全な発展を推進する業務 |
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① |
証券市場に関する調査研究及び意見表明 |
| ② |
証券知識の普及・啓発及び証券広報（アンケート調査及びイベントのお知らせ等） |
| ③ |
関係団体等との意思の疎通及び意見の調整 |
| ④ |
証券会社の業務の改善・合理化及び証券従業員の教育研修 |
| ⑤ |
国際業務・国際交流 |
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